1.個人情報の利用目的

2.保有個人データに関する事項の周知

ａ）当社の名称・住所・代表者の氏名

ｂ）個人情報の保護管理者

ｃ）全ての保有個人データの利用目的

ｄ）保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

e）認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

ｆ）保有個人データの開示等の請求に関する手続きについて

1. ( 1 ) 開示等の求めの申し出先
   開示等のお求めは、上記「ｄ）保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先」にお申し出ください。
   ※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。
2. ( 2 ) 開示等の求めに関するお手続き
   
   1. ①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「個人情報開示等請求書」を郵送いたします。
   2. ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
   3. ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
   4. ④回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
3. ( 3 ) 代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
   開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
   ①代理人である事を証明する資料
   ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
   　本人の委任状（原本）
   ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
   　戸籍謄本
   　住民票（続柄の記載されたもの）
   　その他法定代理権の確認ができる公的書類
   ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
   　後見登記等に関する登記事項証明書
   　その他法定代理権の確認ができる公的書類
   ②代理人様ご自身を証明する資料
   　運転免許証
   　パスポート
   　健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
   　住民票
   
4. ( 4 ) 利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
   1回のお求めにつき1,000円
   （書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。）

ｇ）保有個人データの安全管理のために講じた措置

1. ( 1 ) 基本方針の策定
   個人情報の適正な取扱いの確保のため「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「個人情報の安全管理措置に関する事項」、「質問及び苦情相談の窓口」等について本方針（個人情報保護方針）を策定しています。
2. ( 2 ) 個人データの取扱いに係る規程の整備
   当社の個人情報保護基本規程において、個人情報の取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。
3. ( 3 ) 組織的安全管理措置
   個人データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
4. ( 4 ) 人的安全管理措置
   従業者との「非開示契約」の締結、就業規則等の整備、個人情報の取扱いに関する留意事項についての従業者への周知徹底及び研修等を実施しています。
5. ( 5 ) 物理的安全管理措置
   紛失・盗難を防ぐための書類・外部媒体等の施錠保管、裁断・焼却・溶解等復元が著しく困難な手段での個人情報廃棄、責任者の承諾なく個人情報を持ち出すことの禁止、個人情報を持ち運ぶ際の暗号化や封緘等の措置を実施しています。
6. ( 6 ) 技術的安全管理措置
   アクセス制御を実施して、取扱者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
7. ( 7 ) 外的環境の把握
   外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、必要な安全管理措置を講じます。